- ご相談内容 別れた夫が定職に就いておらず、将来、養育費をきちんと支払ってくれるか心配。
- 当職の対応 養育費には算定表があり、それぞれの収入などで具体的な金額が決まります。ただし、ご指摘のように、約束を実行してくれるかどうかは別問題でしょう。仮に強制執行をするにしても、裁判などの費用がかかってしまいます。
- 結果 養育費は月々支払うのが原則ですが、この額を減らし、代わりに不動産・預貯金等につき財産分与として取得する部分を依頼者側に有利となるよう上乗せすることで、話し合いがまとまりました。
- ポイント 金銭の約束を取り交わす際には、支払いの担保も合わせて検討するようにしましょう。そうしないと「絵に描いた餅」となってしまう場合があります。特に、支払う側が転職を繰り返していると、その後を追いきれなくなるかもしれません。
よくある離婚・男女問題のご相談
- 専業主婦を続けていたので、離婚後の生活設計に自信がない
- 財産分与のめどが見えてから、離婚に踏み切りたい
- 浮気に対する慰謝料請求を先行し、離婚は後で考えたい
離婚の際に知っておきたいお金の問題は、「財産分与」「婚姻費用」「慰謝料」「養育費」の4点です。共同生活の解消は、新たな生活のスタートでもあります。女性は主にもらう側として、男性は支払う側として、それぞれ見込みを立てておくようにしましょう。
弁護士へ相談するメリット
離婚時に動く金銭の相場を、過去判例から、ある程度お示しすることができます。
当事者間の感情論を廃し、後悔につながらないよう、それぞれの事情に応じた財産分割プランを策定します。
ケース紹介
子どもに関するケース
金銭に関するケース
- ご相談内容 離婚調停に進んだところ、別居開始時点の共有財産を分割するよう勧告されたが、生活費などで目減りしてしまったのでほとんど残っていない。実質的な財産分与が受けられないので困っている。
- 当職の対応 共有財産の使い道を調べてみたところ、生活費の他、お互いに株券や不動産投資などを行っていた模様。当事者間の協議では平行線だったので、裁判所に客観的な判断を仰がざるをえない場合と判断しました。
- 結果 現在保有している資産の評価を改めて行い、それを踏まえた和解案が提示されました。
- ポイント 裁判所がはいった和解の席上で、机上の計算ではなく、現実的な解決をめざせます。
慰謝料請求に関するケース
- ご相談内容 主人の浮気を発見。離婚はもちろんだが、慰謝料をどれぐらい請求できるのか知りたい。
- 当職の対応 慰謝料の金額は、離婚に至った事情、相手方の資力等いろいろなファクターの相関関係で決定されるので、単純には決められませんが、不倫が原因で離婚に至った場合は300万円～500万円の請求を視野にいれましょう。
- 結果 ほぼ想定額通りの慰謝料が認められ、合わせて離婚も成立。
- ポイント 慰謝料は、写真やメールなど、客観的な裏付けがあることが重要です。一方、こちら側に不利なことを事前に弁護士に説明しないでおいて、後から相手方から突きつけられると、にわかにこちらの主張の信憑性が揺らぎ、不利になる場合があります。ささいなことでも、代理人となる弁護士には正直に打ち明けてください。
