• ご相談内容

すでに奥さんを亡くされた男性からのご相談。自分の死後、子どもたちが相続争いをしないかどうか心配。遺産としてのこせる現金は少ないが、自宅を売却せずに、長男に譲ることは可能だろうか。

• 当職の対応

自宅は長男に取得させ、それ以外の財産は長男以外の相続人で分割する内容の遺言を残すことにしました。それでも多少の不公平感が残ったため、「付言」で、ご依頼者の「先祖から続く土地をできるだけ分割しないでほしい」という気持ちを書き残すようアドバイスしました。

• 結果

付言により、ご依頼者の気持ちが伝わり、遺言書を読んだ次男三男も納得されました。

• ポイント

「付言」自体には法的効力が伴いませんが、心理的な効果は十分に望めます。 なお、自筆証書遺言は、定められた要件を満たしていないと、法的な効力を持たなくなる可能性があります。また紛失のおそれもあります。「自筆証書遺言」より、公証人が作成する「公正証書遺言」の方がお勧めです。

• ご相談内容

相続人に婚外子が含まれ、本家の長男側が遺産の分割を認めようとしない。いつまでたっても平行線なので、話し合いをまとめてほしい。

• 当職の対応

長男に対し受任通知を送付したところ、先方も対抗して弁護士を付けてきました。しかし、逆に代理人同士で冷静な話し合いを持つことが可能となり、落としどころを模索することができました。

• 結果

その後、新たに作成した遺産分割プランに全員が合意し、遺産分割が無事終了しました。

• ポイント

話し合いがまとまらない場合、弁護士による交渉や、調停・裁判などの法的手続きを利用した方がスムーズです。

• ご相談内容

「長男にすべての財産を譲る」という遺言が発見された。インターネットで調べたところ、「遺留分」という仕組みがあることかわかったので、詳しく教えてほしい。

• 当職の対応

「遺留分」とは、法定相続人が持つ「一定の財産を受け継ぐことのできる権利」を認めた制度です。遺留分減殺請求をする必要がありますので、時効によって消滅する前に手続きを進めるようアドバイスしました。

• 結果

調停申立てを準備するのと同時に弁護士レベルで交渉を行い、遺留分に相当する代償金を取得することができました。

• ポイント

自宅などの不動産は、住まいとしての価値を考えると、共有という解決方法は避けたいところです。そこで今回のケースでは、調停前に積極的に話し合いによる合意をめざしました。 調停を起こすと、手間とコストがかかる上、本件の場合不動産鑑定費用などの経費がかかる可能性もありました。